2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。 政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。
また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。 政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。
現在のデジタル推進政策が、日本経済を支えている中小企業のデジタル化に寄与していない現状をどう考えておりますか。中小企業のデジタル化を推進するためには、事業適応計画の認定制度では限界があり、視点を下げた事業者目線の施策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
御指摘のクラウド技術やＤＸ認定について、中小企業の利用実績が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル推進政策が中小企業のデジタル化に寄与していないとは考えてはおりません。 まず、クラウド技術については、より多くの中小企業が導入できるよう、専門家が寄り添った伴走支援を行っていきます。
自国の情報管理システムの司令塔の中にやはりこれ日本人がいなくては国益を損ねると、こういったことにもなりますし、自前で有能な人材を育てていく、これこそ世界の中の日本、デジタル推進国としての日本ということで、自立した人材を是非とも育成していくということで要望させていただきたいと思います。
この今回の民間人公募で、多くはＩＴ関連企業に勤めている方々が参画をしている、そしてこのデジタル推進をまず行っていくということだと思います。立ち上げの当初ですから、もちろん人材も省庁もそもそもないところからつくっていくわけで、こういった民間からということのスタートを切らざるを得ない部分はもちろんあるかと思います。
それでは、質問を元に戻させていただきまして、今回、この菅内閣肝煎りのデジタル庁設置ということで、先ほどからお話に出ております、この五本の大変大型の束ね法案ということになっておりまして、平井大臣からも連日このデジタル推進について、推進に向けての答弁を私もお聞きをさせていただいておりますけれども、やはりこのデジタル推進国家、これを成り立たせていくためには、やっぱり人材、これはこのデジタル庁設置の要の一つなんだなというふうに
第五に、デジタル推進や災害対策、地方回帰支援など、施策の方向性は否定しませんが、地方が自由に使えるはずの一般財源の補助金化が拡大していることについては、懸念が残ります。 第六に、地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革が見送られているのは問題です。総務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論しなければなりません。
さて、話題は全く変わりますが、今、菅政権の一つの目玉でありますデジタル社会をつくっていくためのデジタル推進についてお伺いさせていただきたいと思います。 このコロナ感染症が発生をして、コロナは弱いところをつく、こう言われていると思います。
自民党の中でデジタル推進といえば平副大臣でございますので、平副大臣にしかできないと私は思っています。是非よろしくお願いをいたします。今日はあえて平副大臣を指名させていただきました。 そして、この台湾は、マスクの輸出を禁止したりですとか、ほかにもいろいろな取組をしております。
そこで、一つの事例ではございますが、今、超党派議連が取り組んでおりますデジタル推進法案についてでありますが、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たり、新たな事業の創出や産業構造革命の推進がうたわれているわけでございます。一方で、ライドシェア事業のように、利用者の安全、ドライバーの雇用の問題が厳しく指摘もされているところでございます。
地上デジタル推進全国会議が当初目標としていた五八％には届くことができなかったわけでございます。さらに、全世帯の二割強あるという電波の届きにくい過疎地や集合住宅の共同アンテナの改修がおくれ、予定どおりの実施に黄色信号がともり始めたとも言われております。
午前中の質疑の中で、鈴木局長が、デジタル受信機普及目標台数一億台の達成を可能とする根拠について、地上デジタル推進全国会議の二〇〇六年度までの普及目標を普及台数が上回っている、そういう趣旨のことを挙げておられましたが、グラフを見れば、明らかに、これまでの実績をがくんと上げないことには全然達成できないというのが現実の問題です。
○鈴木政府参考人 今総務省としてどう考えているかということでございますが、現在、受信機の普及目標につきましては、国と放送事業者、メーカー、販売店、それに消費者団体、地方公共団体等で構成されております地上デジタル推進全国会議で策定いたしました行動計画において設定してきております。
○鈴木政府参考人 ただいま申し上げました地上デジタル推進全国会議において行動計画を策定するに当たりまして、これを達成するために必要な受信機台数につきましては、平成十五年のときの統計を使っておりますが、世帯数約四千八百万世帯、受信機平均保有台数二・二台ということから、数字を丸めて、わかりやすい数字で普及目標一億台といたしたものでございます。
○清水政府参考人 先生御指摘いただきました二〇一一年のデジタル移行の関係でございますけれども、移行が順調にいきますように、これは当然国として、放送事業者もメーカーも含めて全国の、地上デジタル推進全国会議というものを設けて、それで現在推し進めているところでございます。
総務省も参加している地上デジタル推進全国会議の第四次アクションプランでは、二〇〇六年夏のワールドカップ・ドイツ大会の時点で、デジタルテレビの普及台数の目標が一千二百万台となっております。大体、テレビの受像機の需要は年間一千万台ですから、これからドイツのワールドカップまでに二千数百万台が売れるはずなんですね。
○麻生国務大臣 今御指摘の点につきましては、これは総務省だけでやれる話ではありませんので、基本的には、今、例えば販売店、メーカー、放送事業者、自治体等々いろいろなところで地上デジタル推進全国会議というのを取り組ませていただいて、いわゆる周知広報のプランというのをいろいろ実行させていただいておりますし、事実、ビックカメラ等々に行っていただくと、そこには、このテレビは二〇一一年からチューナーがなければ使
また、地上デジタル推進全国会議というのがございまして、そこで策定されたデジタル放送推進のための行動計画というものがありまして、それに基づいたメーカーあるいは関係者に対する意識の一体的な形での取り組み、そういったことも今推進しているところでございます。
そこで、国民運動にせにゃいかぬと思いまして、先月の終わりに、地上デジタル推進全国協議会というのを作りまして、経済界も、いろんなテレビを作るメーカーさんも、卸も小売も、あるいは民放連はもとよりその他のマスメディアも、地方自治体も全部入れた、そういう推進母体を作りまして、今それぞれ目標を作ってやってもらうと、こういうことにしておりますから、日本人は目標を決めて締切りを作るとだっと行く国民ですよ。
さらに、この五月の二十三日には、放送事業者、メーカー、販売店、地方公共団体、マスコミあるいは消費者団体、各種経済団体等、広範な関係者の方にお集まりいただき、四百名を超える団体の参加を得て、オールジャパンの組織として地上デジタル推進全国会議が発足したところでございまして、こういう会議の場で広くデジタル放送の普及に向けた機運を高めてまいろうというふうにしております。
さらに、この五月の二十三日にも消費者団体あるいはメーカー、地方公共団体あるいは各種の経済団体、マスコミも含めて四百を超える各種団体が集まりまして、オールジャパンと言われるような組織で地上デジタル推進全国会議を発足させておりまして、関係者が一体となってこの地上デジタルを進める体制が整っておるというふうに理解をいたしております。
今、十五年度の予算を編成しておりますけれども、十五年度も百十億程度、繰越金からデジタル推進のための設備に充てようと考えているところであります。そういう面で、私どもこれから、先ほども答弁しましたように、地上デジタルのためには送信・送出設備を合わせて二千六百億の資金が必要であるわけでありますから、この資金をどう賄うか。
○政府参考人（高原耕三君） アナ・アナ変換の予算規模でございますが、地上デジタル推進協議会がまとめた検討結果に基づきますと、千八百億円程度というふうになっております。 それから、アナ・アナ変換の終了時期でございますが、大体二〇〇九年までには終了できるものだというふうに見通しを付けております。
今後も、具体的な計画の取りまとめあるいは技術、サービス、実験等の状況に応じてＮＨＫの考え方あるいはその内容を放送で周知し、こうしたことをしながら積極的にデジタル推進を進めていきたいというふうに考えております。